本日より、知事への保留質疑を含めた６日間の予算特別委員会が、開会されました。
来年度予算を、審議する非常に重要な委員会でありますが、選挙に向けての活動を、一秒でも早く嘉麻市に戻って行いたいと考えましたが、来年度の福岡県の事、嘉麻市の事を考えると、勉強の為にも、嘉麻市での県事業•予算確保の為に！予算特別委員会の委員に手を挙げさせて頂きました。
今回は、三回質問に立たせて頂く予定でありますが、本日早速一問目を質して参りました。
「地域の特色を活かした市町村の地域振興策への支援について」というタイトルで質問させて頂きました。
この質問は、嘉麻市から様々な相談を受ける上で県として、嘉麻市の為に、もっとサポート出来る事はないか？と考える日々の中で思いたった質問です。
県に対して、問うのですが、私の想いを尊重して下さる県執行部の方から、貴重な意見を頂きながら、そして私が所属する会派としての意見も、織り混ぜなから作成致しました。
簡単にですが、内容を下記に記させて頂きます。
【冒頭】少子高齢化が進展し、人口減少対策が急務となる中、地方が生き残っていくためには、それぞれの地域の特色を活かした個性的な取組が必要である。
○ 私の地元である嘉麻市でも、他の地域では見られない新しい取組を積極的に進めている。
例えば、昨年2月に九州大学産学官民連携セミナーの地域政策デザインスクール受講生から提言された「昆虫産業都市構想Kamacity6.4」に基づき、現在、嘉麻市を昆虫ビジネスの拠点に育てようと、基本構想の策定を行っている。
提言された構想では、カイコを使った細胞培養用血清の事業化など「バイオ・メディカルプロジェクト」、コオロギの養殖など「フードプロジェクト」、九州大学が所蔵する昆虫標本を嘉麻市に移して体験型博物館を開設するなど「ミュージアムプロジェクト」を３本の柱として、計５００人の新規雇用を目指すこととしている。
昆虫ビジネスは、まだまだこれからというもので、未知な部分も多いが、だからこそ、今後の成長が期待できる分野であると思う。
○ しかしながら、このような新しい取組は、財政力の弱い、特に過疎地域の市町村においては、財源面の問題から思うように実行できないのが実情である。やはり、国なり県の支援が必須だと考える。
問１ 冒頭述べたように、せっかく「昆虫産業都市構想」のような新しい取組にチャレンジしたくても、財政力の弱い市町村では、財政的な支援がなければ円滑な事業実施ができない。このような取組に対して支援制度は何かないか。まずは、国の支援制度についてお尋ねする。
（政策支援課 答弁）
- まだ、嘉麻市から具体的な相談をいただいておらず、明確なお答えはできかねますが、国の財政支援制度として、地方創生に資する先導的な取組を支援する「デジタル田園都市国家構想交付金」や、産学金官の連携による地域密着型事業の立ち上げを支援する「ローカル１０，０００プロジェクト」などがあります。
- また、過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援する「過疎地域持続的発展支援交付金」や「過疎債」の活用なども可能性があります。
問２ 今、お答えいただいたような国の支援制度が、是非、嘉麻市でも受けられるようにアドバイスいただければと思う。国において用意されている支援制度はわかったが、県においても何か支援制度はないのか。
（政策支援課 答弁）
- 政策支援課では、個性ある地域づくりを行っている市町村に対する県単独の補助金の交付を行っております。
- 今年度、嘉麻市が実施しております、廃校をリノベーションした足白（あしじろ）農泊施設におけるＳＤＧｓ普及と関係人口創出拡大を組み合わせたイベント事業や、みやま市における“市民参加による「みやまブランド確立事業」”など、市町村における個性的な取組に対して補助金を交付する予定です。
問３ 県としても、市町村における様々な個性的な取組を支援されているということで、引き続き、市町村の地域振興策をしっかりと支援していってもらいたいと思う。
ただ、国の支援制度や県の支援制度など、様々な支援があることはわかったが、市町村が新しい取組を始める時に、どのような支援制度が使えるのか、わかりにくいのではないかと思う。
実際、嘉麻市からも昆虫ビジネスに対してどのような支援制度があるのかわからないという意見も聞いている。
県は、どのような対応をしているのか。
（政策支援課 答弁）
- 市町村の地域づくり施策の一助としていただくため、地域振興に関連した諸事業の制度や財政支援措置を簡潔にまとめた“Ｆ－ｆｉｌｅ”（エフ・ファイル）というものを作成し、市町村に情報提供を行っております。
- 企画・地域振興部所管の支援制度だけでなく、庁内各部の支援制度も載せており、市町村が新しい取組を始める際の参考になるものと考えております。
問４ 地域振興に対する支援制度について、庁内横断的にとりまとめて情報提供することは、市町村にとって大変有り難いことだと思う。しかし、小さな自治体の場合、多くの情報の中から必要な情報を見つけ出すだけでも大変な作業である。ただ支援制度の情報を提供するだけでは、真に、市町村に寄り添った対応とは言えないのではないか。
（政策支援課 答弁）
- 市町村が県に対し支援や協力を求める事案については、政策支援課に配置されております３人の「地域政策監」がそれぞれの担当圏域の窓口として対応しております。
- 市町村が新しい取組を始める際には、市町村振興局に相談いただければ、具体的な支援制度を紹介したり、市町村と一緒に関係部署と協議を行うなど、「地域政策監」を中心に、該当する専門知識や経験を有する職員を集めたチームを局内で編成し、しっかりと対応してまいります。
問５ 「地域政策監」という政策は、とても魅力的だと感じます。是非、地域政策監の皆様には、市町村に寄り添った対応をしっかりとお願いしたい。
市町村の地域振興策の支援にあたっては、実施段階での支援だけでなく、その立案段階での支援も必要である。特に、マンパワーが限られた小さな自治体の場合には、政策立案能力そのものが不足している。この点について、どのように考えるか。
（政策支援課 答弁）
- 市町村と意見交換を行う中で、職員の課題認識力や政策立案能力には市町村間で格差があり、県による支援体制の構築を期待する声が、多くの市町村から寄せられたところです。
- これまで、市町村も、市町村職員研修所において政策課題研究に係る研修を行っておりましたが、県としても、来年度の新規事業として、市町村の政策立案能力強化及び人材育成の支援を行うため、市町村政策立案支援に係る予算をお願いしているところです。
- 昆虫ビジネスなど地域の特色を活かした“稼げるまちづくり”や、廃校舎や使用されていない家屋など“遊休施設の有効活用”といった、市町村の関心の高い課題をテーマに、ワークショップ形式の研修を県担当課と市町村担当職員参加で実施し、具体的な施策に繋げていくことを目的としています。
問６ 市町村に対する新たな支援策について、大きな成果があるものと期待している。
最後に、市町村の広域的な取組について質問する。
これからの地域振興を図っていくためには、市町村単体での取組だけでなく、広域的な視点での施策も必要だと思う。
我が会派としても、市町村の広域的な取組が大変重要であると考えており、例えば、藏内相談役は、筑後地域の市町村“筑後七国（ちくごななこく）”の連携により、筑後広域公園の整備やホークス誘致に尽力された。また、松本会長は、遠賀川流域圏の拠点として遠賀郡の広域連携を進め、そのポテンシャルを活かそうとされている。私たちの嘉麻市、飯塚、桂川でも、年に数回、県議と首長の全員が集まって意見交換をしている。
人口減少が深刻化し、少子高齢化が進行する中で、持続可能な形で住民生活を支えていくためには、市町村がそれぞれの特色を活かし、資源を融通し合うなど、市町村の枠を越えた広域的な連携が、さらに必要になってくる。
そして、こんな時こそ、県の取組・支援が重要である。知事は、昨年４月、市町村に寄り添った支援を行うため、市町村振興局を設置されたが、今後、どのように市町村支援に取り組んでいくのか、部長の考えをお伺いしたい。
（企画・地域振興部長 答弁）
- 市町村の支援に、どのように取り組んでいくのか、についてでございます。
知事が折に触れて申しておりますとおり、市町村と一緒になって県政を進めていく、そのために今年度、市町村振興局を設置させていただき、全体を統括する局長、そして両担当課長のもとに、それぞれの地域を担当し、県庁内の各部局とも市町村の立場に立ってきっちりとつないでいく「地域政策監」を置くなど、その体制を整えてまいりました。
○ 今後、高齢化と人口減少が避けられない中、地域を活性化させていくためには、藏内相談役、松本会長が進められておりますように、市町村の枠組を越えた広域的な観点からの取組が極めて重要であります。
○ そのため県では、来年度より、複数の市町村の広域的な連携を進め、様々な課題の解決に向けて、県職員も一緒になって考えていく取組を、積極的に行ってまいりたいと考えております。
○ これから、市町村においては、マンパワーや財政面での資源制約がますます進んでまいります。
・ コミュニティバスの利便性向上などの地域公共交通の維持・確保
・ 応援職員の派遣などの大規模災害への対応
・ 体育施設や水道などの施設・インフラ等の共同利用
・ デジタルなどの専門人材の共同活用
といった多くの分野で広域連携に取り組むことが不可欠であり、県の力強い後押しが求められます。
○ そのため、市町村振興局が、市町村と県庁の各部局、また市町村間をつないでいくコーディネーターとして、さらには、市町村の皆様のシンクタンクとして、その役割をしっかりと果たすとともに、市町村に寄り添った、きめ細かな支援を行ってまいります。
問7 部長の熱い思いをお聞かせ頂きました。市長村振興局を、新しく作られた知事は、日頃より「市長村の皆様に、もっと県を頼って頂きたい」と、おっしゃっています。その知事の思いを直接、知事にお尋ねさせて頂きたいので、予算特別委員会委員長、知事保留を宜しくお願い致します。
※というような、流れで質問をさせて頂き、執行部からは、政令指定都市ではない地域に住む私の住む嘉麻市のような地方部にまで、決め細やかに様々な事まで対応していくという答えを頂きました。
知事保留という、課長、部長だけではなく、知事に直接、真意を問う為の知事保留質疑を申し込ませて頂きましたので、この質問に対しての知事答弁は、最終日になります。
