１月８日の時点では、福岡県小川知事は、国に緊急事態宣言の対象区域としては求めない。という会見をしましたが、先程、報道で、政府は１３日、新型コロナウイルス感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西３府県と栃木、愛知、岐阜、福岡４県を、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する。期間は、既に発令している首都圏４都県と同じ２月７日まで。これにより、宣言の対象は１１都府県に拡大する。
菅首相は１２日の政府・与党連絡会議で「（首都圏の）１都３県以外にも、大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と表明した。
関西３府県の知事は９日に、栃木、愛知、岐阜３県の知事も１２日に宣言発令を要請。人口が比較的多く、感染者が増えている福岡県を含め、政府は７府県を一括して対象に加えることにした。
政府は１３日、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴取した上で、国会に事前報告し、新型コロナ対策本部で決定する。その後、首相が記者会見で説明する予定だ。と、報道されました。
引き続き、国、県の動向を注視しながら、安全そして、健康第一で明日も県政に取り組んで参ります。