昨日、小川知事が「福岡コロナ警報」の発動をしました。
昨日、開催された、福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応について県執行部より報告を頂きましたので、お知らせいたします。(昨日、説明を受けていました。)
「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応について
（１）「福岡コロナ警報」について
今後、新型コロナウイルス感染症と長く向き合っていかなければならない中、本県では、感染の再拡大防止と医療提供体制の維持・確保に取り組みながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げてきました。
その際、感染者の症状に応じて、適切な医療を提供できることが大事であります。このため、社会経済活動との両立を図っていく中で、感染拡大により医療提供体制がひっ迫するおそれがある場合に、医療提供体制確保の準備に入るための県独自の指標として、「福岡コロナ警報」を設定し、モニタリングしてきました。
７月中旬以降、新規感染者が増加傾向にあり、「福岡コロナ警報」の指標をみると、
①「感染者数」は、この３日間で増加傾向にはないものの、７月１８日以降、基準となる８人を大幅に上回る状況が続いている
②「感染経路不明者の割合」は、直近 3 日間いずれも 50％を上回っている
③「病床稼働率」は基準の５０％を超える５４．９％となった
④「重症病床稼働率」は、１８．３％で基準以下だが、上昇傾向にある
これらの指標の状況に加え、さらに中等症者の数も６０人に増えているなど、医療機関への負担が懸念される状況となってきたことから、総合的に判断し、本日、「福岡コロナ警報」を発動します。
これを受け、まず第１に、今後、医療提供体制がひっ迫する事態が生じないよう、改めて医療機関に対して病床の準備等の医療提供体制の整備を要請します。また、現在６８６室を確保している宿泊療養施設については、さらなる確保に向けて取り組んでいきます。
第２に、県民、事業者の皆様に更なる取組みを要請します。（２）事業者・県民に対する協力要請について
今回の感染拡大の状況をみると、県内では、「接待を伴う飲食店」など飲酒を伴う店で多くのクラスターが発生しており、福岡市では、感染源の８割が酒に関わるものとの報告もありました。また、７月以降、感染者数が急増していますが、地域別にみると、その約６割を福岡市が占めています。
こうした実態を踏まえ、社会経済への影響をできるだけ小さくしつつ、感染拡大防止を図っていくため、特措法第２４条第９項に基づき、事業者および県民に対して新たな協力の要請を行います。
なお、これまで県民の皆様および事業者様にお願いしてきた感染防止対策については、引き続きその徹底を図っていきます。
