2020年度一般会計補正予算案の概要が昨日、小川福岡県知事より各会派の代表者が集まる代表者会議の中で示されました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急経済対策を受けて、福岡県がまとめた補正予算案の総額は706億5600万円。
先行して発表していた事業継続支援と医療提供体制強化に加え、遠隔教育導入や県職員の在宅勤務推進を後押しするための事業費などを盛り込んだ補正予算案を30日開会予定の県議会臨時会にて提案予定。
待った無しの現状を踏まえ、早期の議決、実行が望まれますが、毎日のように個人の皆様から、お寄せ頂く声、団体の皆様からお寄せ頂く現場の生の声、そして頂いている要望を大切にして、県から提案される補正予算案に対して、スピード感そして柔軟性を持って30日の臨時議会には臨まなければなりません。
28日には、私が副委員長を務める総務委員会も開かれますので、誰も予想していなかった、この有事に対して嘉麻市選出のたった一人の県議会議員である事を肝に銘じてこの事態に、全力で取組みます！
先行して発表されていた支援策に加えて、新たな事業として、県民の相談に応じるコールセンター設置など相談体制充実に1億1373万円を計上され、クラスター（感染者集団）発生が確認された福祉施設の個室化改修、居室への陰圧装置や換気設備の設置支援など、感染拡大防止策の強化に5億6527万円を充てるとされています。県内企業による治療薬の開発支援にも3千万円が盛り込まれていました。
そして県立学校や県立大での遠隔教育推進のための機器購入などに3億2873万円を予定。県職員の在宅勤務促進に向けたモバイル端末整備やウェブ会議システム導入の費用として、2億1902万円を確保。
財源は、地方創生臨時交付金から150億円程度を回したり、財政調整基金を95億円取り崩したりして対応する。感染拡大に伴う事業見直しや特別職の給与カットで約8億円の減額補正も行う方針。
時間は待ってくれません。スピード感を持って、健康第一で取り組んで参ります。