新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は５月６日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。１７日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。
続いて安倍晋三首相は、新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金給付を速やかに実施するため、２０２０年度補正予算案を組み替える方針を決め、公明党の山口那津男代表に伝えた。収入減少世帯への３０万円給付は補正から外す。複数の自民党幹部によると、所得制限を設けない。現金給付をめぐる首相と公明党の攻防は、首相が妥協することで決着した。
Jiji.comより抜粋
