4月14日は、10時半から政策審議会、そして私が副委員長を務める、総務企画地域振興委員会が11時より行われました。
その中で、委員よりいくつかの質問が県執行部にされたので完結に御紹介させて頂きます。
質問
国の経済対策として、４月７日（火）の国の緊急経済対策の閣議決定、緊急事態宣言を受けて、本県においても早急に対策予算を取りまとめる必要があるとかんがえるが、政府の緊急経済対策の内容はどのようになっているのか。
答
４月７日に令和２年度補正予算（第1号）が閣議決定され「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、一般会計で１６兆７千億円の補正予算案が追加されたました。
〇 緊急経済対策の内容は、
Ⅰ 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
Ⅱ 雇用の維持と事業の継続
Ⅲ 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
Ⅳ 強靭な経済構造の構築
Ⅴ 今後への備え（⇒国の予備費の追加のみ）
の５つの柱からなっています。
〇 これら緊急経済対策の対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」１兆円が措置されたところです。
質問
県ではすでに補正予算の作業が進められていると思う。今回の補正予算は、新型コロナウイルスの感染収束に向けて極めて重要なものと考えるが、現時点での作業状況はどのようになっているのか。県としての対応を教えて下さい。
答
〇 県内の感染拡大を収束させ、その後の県内経済の早期回復に取り組むため、国の補正メニューを最大限活用した補正予算編成作業中であり、できるだけ早く対策を実施したいと考えています。
〇 編成に当たっては、
感染拡大を収束させるための必要な衛生用品・機器の購入
医療体制の整備に要する経費や広報啓発の強化
打撃を受けた中小企業への支援
収束後の経済回復対策に取り組みたいと考えています。
質問
国からの臨時交付金の本県への配分額と、使途や対象の詳細は決まっているのか。
答
現時点では明らかになっていません。
質問
本県は緊急事態宣言を受けた７都府県の１つという事もあり、多くの配分をもらう事になるのではと考えるが、いかがなものか。
答
感染の収束、経済の回復のためには、多くの財源が必要となります。１兆円の臨時交付金の総額を大幅に増額したうえで、特定都府県への重点配分を行うよう、知事からも、西村コロナ担当大臣とのテレビ会議等において強く要望した。今後も国に対し、要望していきたい。
質問
県職員は、県民の生命・財産等を守る重要な業務を担っている。その県職員から感染者を出さないよう、細心の対応が求められるが、感染予防としてどのようなことを行っているのか。
答
①職員の感染予防として、これまで、
・職員の時差通勤の拡大や、
・東京都など感染が拡大している地域への出張や県内出張の取りやめ
などに取り組んでまいりました。
②さらに、本県に対する緊急事態宣言（４月７日）を受け、
・勤務時間中のマスク着用を含む咳エチケットや執務室の定期的な換気等、感染予防について改めて周知徹底するとともに、
・本庁における昼食時の売店及びエレベーターの混雑を緩和するため、昼の休憩時間をフロア毎に分散する取組や
・各所属で感染者が発生した場合でも、業務を継続する体制を確保す るため、講堂や会議室などの別室等による分散勤務の実施など、様々な対策に取り組んでいるところです。
質問
先日１１日に安倍首相から、緊急事態宣言が発令された７都府県に対し、全ての事業者の出勤者を最低７割減らすよう要請があった。
昨日、知事も会見で、県として率先して在宅勤務を導入し、出勤者を減らすとしていたが、どのような対応を考えているのか。
答
県としては、
・新型コロナウイルス感染症対策に係る業務や、
・児童相談所の一時保護などの縮小・中断が困難な業務などの業務は維持しつつも、安倍首相の要請を受けて、出勤者を減らすために、これらの業務等に従事する職員を除き、５割以上の職員の在宅勤務を目指すこととし、昨日（４月１３日（月））から、順次、取組を進めているところです。
質問
次に、現在、病院や高齢者施設におけるマスク不足が話題となっている。
その中で、本委員会所管の消防本部、とりわけ救急隊員のマスクの確保状況についてお尋ねする。
まず、各消防本部のマスクの保有状況について、県として把握しているのか。
答
マスクについては、各消防本部が責任を持って調達すべきものであり、通常は県において調査を行っておりません。しかしながら、今般のコロナウイルス感染症の拡大を受けて、消防庁の依頼により２月末現在の保有状況を調査したところ。
また、４月に改めて県独自の調査を実施したところであり、今後も、当分の間、定期的に保有状況を把握することとしています。
質問
現在、不足している消防本部があるのか。あるとしたら、どのような対応を行っているのか。
答
４月調査の結果、ほとんどの消防本部において、３か月分程度の在庫を保有していることを確認しました。ただし、中間市消防本部及び直方市消防本部においては、サージカルマスクが不足している旨、回答があったところです。そのため、県において、在庫に余裕がある、みやま市消防本部からサージカルマスクの一時的な融通調整を行いました。
また、中間市消防本部においては、N95マスクが不足しているとの報告もあったことから、保健医療介護部に調整いただき、県に寄贈いただいた同マスクを提供しました。
質問
マスクが確保できていることは分かりました。しかし、消防隊員が患者を搬送する場合には、マスク以外に防護衣を着用すると聞いている。
まず、消防隊員がどのような場合に防護衣を着用するかお尋ねする。
答
消防隊員の搬送には、患者自身からの通報に基づく搬送や医療機関からの通報に基づく搬送があります。
いずれの搬送においても、消防隊員の安全確保の観点から、マスクに加え、防護衣を着用することとなっています。
なお、消防隊員が着用する防護衣ついては、使用後に廃棄する場合と、使用後に消毒して再利用する場合がありますが、新型コロナウイルス感染症の疑いがある搬送については、すべて使用後に廃棄することとなっております。
質問
消防隊員による搬送に防護衣が必要であるとのことだが、防護衣の在庫は把握しているのか。
答
今般のコロナウイルス感染症の拡大を受けて、消防庁の依頼により２月末現在の保有状況を調査したところ、それぞれの消防本部においては、当面の期間、必要数を確保できている状況でありました。
県としては、今後も、新型コロナウイルス感染症が終息するまでは、定期的に各消防本部の保有状況を把握することとしています。
要望
状況を聞いて安心しました。今後も、救急隊員の感染防止、救急活動の円滑な実施のために、引き続き、県としてしっかりした支援をお願いする。