11月18～20日で総務企画地域振興委員会で管外視察に行って参りました。
10月31日に那覇市にある「世界遺産」の首里城跡に復元された首里城で起きた大規模な火災が起きてしまったという事で、予定にはしておりませんでしたが、立ち寄って現場を見て参りました。
初めて私は、お伺いさせて頂いてたのですが自然に頬を涙が。。
今回の火災で「正殿」など主要な建物が全焼し、琉球王国時代から伝わる貴重な収蔵品の多くが焼けたものとみられています。警察などが、現在も現場で検証を行うなどして詳しい出火原因を調べているとの事でした。
1.沖縄県消防学校
アメリカ合衆国による沖縄統治は、1945年のアメリカ軍による沖縄占領から、1972年5月15日の沖縄本土復帰に至るまでの、27年間に及ぶアメリカ合衆国による統治時代のことである。 この間、沖縄はアメリカ合衆国の地域として扱われていた。
沖縄では「アメリカ世」ともいわれていました。
日本に復帰したタイミングで、沖縄県消防学校は設置され、昭和57年には、福岡県消防学校と姉妹校となり両校の向上を目指しました。
私が選出されている嘉麻市に、福岡県消防学校があります。という、お話をさせて頂いたところ、お越しになられた事があるという事で他校から見た、福岡県消防学校の素晴らしさを、お話頂きました。
驚いたのは毎年、大きな台風があれだけ来ているにも関わらず、消防団員の方の人数が日本で一番少ないという事です。
沖縄の方からすると、慣れもあるというお話でした。
2. 沖縄銀行
「地方創生にかかる連携協力に関する協定」を締結されている沖縄銀行を訪問。
沖縄県は日本の都道府県で唯一人口が「自然そして社会増」している県ということでした。
ちなみに、福岡や東京、他4県は自然減・社会増。
入域観光者数も、6年連続最高で、年間約1000万人。
ホテルが足りず、建設したくても人手不足で計画を断念せねばならないようなバブル状況が起きているとの事でした。
そんな中、沖縄銀行は、那覇市・浦添市と協定を結び、地方創生の分野で連携し、人材育成・産業振興、創業・事業支援などの取り組みを行われていました。
年間約1000万人という、ハワイとほぼ同規模の観光者数がありながら、観光収入は1/3。
これは、観光者に富裕層が少ない事。人数は多く来ているが長期滞在をしない中国人。そして、これ！と言った利幅をとれるお土産がないという事を上げられていました。
3.国立研究開発法人 情報通信研究機構 沖縄電磁波技術センター
近年の異常気象に対して、少しでも早く対策、対応をとれる事を目指して開発された「フェーズドアレイ気象レーダー」や、リアルタイムで風向風速の空間分布を計測する事ができる「ドップラーライダー」を有する沖縄電磁波技術センターを訪問。
現時点では、実用化されていない事から、近年の災害対策の為にも、一日も早い実用化が期待されている。
私が身を置く、薬業界と同じく、明るい未来の為に日進月歩で世界の何処かで、こうやって日々、研究をして下さっている方々がいると思うと、感謝しかございません。
4.与那原大綱曳きまつり運営委員会
平成30年 第23回ふるさとイベント大賞で内閣総理大臣賞を受賞
「与那原大綱曳きまつり」について与那原町観光商工課と、地域おこし協力隊の方のお話を聞いて参りました。
地元商工会青年部が中心となり、神事とイベントを融合させて「与那原大綱曳きまつり」として開催し多くの方に参加して頂けるようになったとの事でした。
しかし、神事をイベントと組み合わせるという事への厳しい意見もあるとの事でした。
そして今は、良いが今後、沖縄振興一括交付金による助成が今後無くなった場合の問題も、今から課題の１つとしてあるとの事でした。
5.沖縄県庁
沖縄の県庁は12月までクールビズとの事なのでノーネクタイでの訪問に。
沖縄県企画部・商工部の職員の皆様から経済金融活性化特別地区および情報通信産業振興地域・特別地区で行っている、税制優遇措置を通じた地域経済・産業振興についてお話し頂きました。
沖縄は第二次世界大戦後、米軍施政権下に27年間置かれており、日本政府の支援が受けられなかった事、本土からは遠いだけでなく、多数の離島が存在するという地理的に難しい事情、そして沖縄特有の亜熱帯地域という自然的事情、米軍施設・区域が集中しているといった社会的事情。
こういった事により、3次にわたる「沖縄振興開発計画」「沖縄振興計画」による施策が積み重ねられましたが、まだまだ課題が山積され、全国一律の制度・政策では解決できない沖縄特有の課題も顕在しています。
また、九州でいう福岡市と同じように、沖縄は那覇市し人口は集中しており、県北部では高齢化が急速に進み主要産業である農業の後継者が激減している。
経済金融活性化特区などの事業はこれらの解決策になるべきところではあるが、まだ具体的な効果に結びつくまで道のりは遠いようでした。
6.（株）ANA Cargo 沖縄統括支店
那覇空港を基点に24時間運用可能な那覇空港を、全日空とANA Cargoが結ぶ日本とアジアの主要都市の航空ネットワークを活用して、国際物流拠点形成に取り組んでいます。
日本（1.3億人）・中国（13億人）・ASEAN（6億人）を合わせて20億人。
これからも、分かるように海外航空会社の路線や高付加価値製造業の誘致の取り組みに向けて重要な役割を果たしています。
首里城も一瞬ですが、見て参りました。が、胸が痛くなりました。
